特定調停に対する保証人の対抗手段

 

 

主債務者の特定調停に対抗するのであれば、債権者に主債務者の借金を支払う、または任意整理を行なった後、主債務者から求償権で和解金として被害を受けたお金を返還するといった形で対応する事も可能です。

求償権とは、他人の借金を弁済した人が、主債務者に対して被害を負った分の金額を請求できる権利です。

先に債権者に主債務者の借金を支払えば求償権を請求できる状態となります。
任意整理で主債務者の借金を整理すると、こちらも求償権の権利が発生する事となります。
その後、主債務者から返還請求を行う訳です。

ただし、求償権には時効があり、5年から10年です。
商行為の保証委託であれば5年、その他であれば10年が時効です。
この期間の間に返還を求め和解金を取り戻せないと時効が成立してしまいます。
よって一応時効期間だけは把握しておいてください。

問題は主債務者に支払い能力があるかどうかです。
求償権を持っていても、主債務者にお金が無ければ支払いは難しいでしょう。

先に借金を支払ったり、任意整理などで借金を整理しても、後で確実にそのお金が戻るとは限らないのです。
一応、主債務者が弁済するはずの債務を取り戻す権利は取得出来ますが、その後どうなるかは確定しません。
この辺りは主債務者の支払い能力が関わってきます。
よって一人で判断が難しい場合は専門家に相談すると良いかもしれません。