民事再生に対する保証人の対抗手段

 

 

公正証書は極めて強力な証拠力があります。そのため、法律の中で対抗するに際には最大の武器となりえます。
まず、第一に裁判になっても立証しなくてもいいのです。完璧な証拠として扱われます。
通常証拠には指紋の照合や監視カメラの映像からでも鑑識結果などの立証が必要です。それを飛ばせるということは、非常に費用が浮くのと同時に、法律的に強い力を持っているということです。
また、原本は、公証役場に保存されます。公証役場による管理ですので、返済を行うべき相手の手によって破損や紛失をさせられる心配もありません。一般の保管方法では、住宅に侵入され、契約書を破損や紛失させられることも可能です。
更に、予め強制執行ができる旨の条項を入れると商行為ではとても有利です。債権を取り立てに対し、訴訟を起こさなくても、財産を差し押さえることができます。告訴費用の削減と、人件費の削減を行うことができます。また、裁判に負ける可能性もありません。更に、公正証書があれば複数の債務者がいれても有利になりますし、配当の要求を簡単にすることができます。
また、事業用借地権設定契約や任意後見契約公正証書など重要な契約に関するものは、公正証書でないと効力が認められません。