主たる債務者の特定調停

 

 

主債務者が特定調停を行うと取り立ては保証人へ向かう事となります。

保証人が行える対抗策は何らかの対応を行なった後、主債務者に対し求償権を請求して支払った金額を返還させる方法がメインとなります。
何らかの対応とは主債務者のように債務整理を検討する、債権者と話し合い合意解除する、一度債権者に支払いを行なうなどです。

いきなり取り立てが来て債務の返済が難しい人であれば即債務整理を検討し手続きに入る事です。
自分も債務整理を行う事で債権者の強引な取り立てを止める事が可能で、会社や取引先などへの督促も止められます。

多少余裕がある人であれば、債権者と債務の契約について話し合い、多少債務を返済し、契約解除する合意解除が良いかもしれません。
要は借金を保証する契約自体を停止または無効にするといった選択肢です。

保証した債権をその場で支払う事が可能であれば、騒ぎになる前に一度支払う事も1つの選択となります。
非常に理不尽な選択かもしれませんが、支払いさえ行えば、取り立てによる被害はそこで止まります。

上記の選択を行なった上で、生活が落ち着いたら求償権です。
求償権とは、かみ砕いて言うなら、第三者によって被った不利益を、その第三者から請求できる権利です。
広く捉えるとこのような権利で、主債務者を第三者に置き換えれば求償権を行使出来る事になります。

ただし、問題は主債務者の経済面です。
主債務者にお金が無ければ、取り立てを行なったとしても返還が困難となるでしょう。
このような現実面での難しさを考慮した上で、求償権もあると理解しておいてください。

という事で保証人となった時の知識として、上記の事は最低限覚えておきましょう。